うるま市議会 2019-09-26 09月26日－05号
政府は低所得者対策として軽減税率を導入すると言いますが、県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等のインボイス制度導入、商店街、飲食店等には複数税率に対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。
政府は低所得者対策として軽減税率を導入すると言いますが、県民の所得は全国一低く、貧困率も全国平均を大きく上回っており、うるま市の市民所得が41市町村中前回38位から39位と低くなっており、消費税は生活する中で低年金者、低所得者ほど負担が重い逆行的な税金であり、中小企業ポイント還元、一人親方等のインボイス制度導入、商店街、飲食店等には複数税率に対応したレジの導入など混乱が起きるのではないかと思います。
そこで、質問いたしますが、市内業者、特に一人親方等への周知、広報はどのようになっているか御答弁をお願いいたします。 ○大城政利議長 市民経済部長。 ◎伊波保勝市民経済部長 玉城健一郎議員の御質問にお答えします。社会保険の加入につきましては、前議会でも答弁を差し上げてございます。日本におきましては医療保険、年金保険、介護保険、雇用保険等を含めて５つの保険制度があるということで承知もしてございます。
当局から、案内親方等ボランティアの強化や、地元の方々に向けた講座等の開催など、今後入園者の拡大に向けた取り組みを進めていきたいとの答弁がありました。 また、他の委員から、外国人入園者の増加に合わせて外国語に対応できる案内親方等ボランティアの育成も図っていくべきであるとの指摘がありました。 次に、商工農水課関係分について申し上げます。
この点につきましては、地元入園者数の増加も含めまして、講座等を開催するなど、あるいは案内親方等のボランティアガイドの強化も含めまして、今後、入園者の増を図っていきたいと考えているところでございます。 ○委員長（湧川朝渉） ほかに質疑はございませんか。 宮城恵美子委員。
◆１２番（玉城健議員） 住宅リフォームについては市では予定がないということでありますが、お隣南風原町とかもやり始めておりますので、ぜひ再度検討をなされて市民の市内の中小業者、一人親方等も含めて仕事が増えるという意味で再度考えてもらいたいと希望いたしまして、１番目終わりたいと思います。 次に先ほどから関連はしておりますが、蔬菜園芸施設整備事業についてお伺いしたいと思います。
◎産業部長（玉城政光君） 地域資源にはいろいろありますし、議員ご指摘のジュゴン、あるいはピトゥ、それ以外にもひんぷんガジュマルであるとか、名護親方等もみんな地域資源だと思っております。そういうものを何とか名護のＰＲに活用できればいいなと思っておりますので、これも含めて、今後観光協会と連携を深めていきたいと思っております。